住宅の仕様もほぼ決定し、だいたいの予算が出ると、いよいよ住宅ローンを組む手続きに取り掛かることになります。しかしここで気を緩めてはいけません。意外と知られていないことですが、実は住宅ローンを組むというそれだけのために発生する出費があります。その金額は時に数十万円に上ることもあり、ギリギリの予算を組んでいるとオーバーしてしまうこともあるのです。ここではそんな住宅ローンの諸費用について、詳しくご紹介しましょう。
まず必ずかかる費用として、印紙税と抵当権設定の登記費用があります。印紙税というのは、金融機関と契約を交わす際に納めなければいけない税金のことです。住宅ローンというのは金銭消費貸借契約に当たるので、これが必要です。借入額によって印紙税は変わりますが、多くの人が収まるであろう一千万円以上五千万円以下の範囲だと１万円になります。
抵当権設定の登記費用というのは、住宅ローンを借りるために担保に入れる土地・建物の登記のための費用です。登記自体にも登録免許税と呼ばれる法務局に納める費用が必要なのに加えて、登記手続きを行う行政書士に支払う費用も発生します。登録免許税は借入額の０．１％、行政書士への報酬は登記の内容や依頼先によって異なりますが、十万円前後は見ておいた方がよいでしょう。
もう１つ、団体信用生命保険料、通称団信という重要なものがあります。団信とは、万が一住宅ローンを組んでいる名義人に命にかかわるようなことがあった場合に、ローン残高を一括で支払う保険のことです。最近ではほとんどの金融機関で、加入が推奨されています。保険料は借入額や返済期間によって異なりますが、支払い自体は住宅ローンの金利にプラス０．３％などというように上乗せされるのが一般的です。
また、金融機関によっては発生する諸費用が事務手数料と保証料です。事務手数料というのはその名の通り、金融機関の融資手続きに対して支払う手数料のことで、だいたいは３万円から６万円前後です。最近は不要なところも増えてきています。
保証料は、万が一ローンの支払いができなくなった時に連帯保証人のような役割をする、保証会社への費用です。団信が適用されない、金銭的な理由などでの返済不可能の場合、この保証会社がローン残高を建て替え、金融機関に一括で支払います。ただしそれでローンの支払い義務がなくなるというわけではなく、その後は保証会社に対して借金を背負う形になるというわけです。金額は保証会社や借入額などによって異なります。金融機関によっては『保証料不要』をウリにしているところもありますが、その場合金利が高めに設定されていることも多いようです。
そして最後に紹介するのが、火災保険・地震保険などの各種保険です。特に火災保険は加入が義務付けられているところがほとんどです。地震保険の関しては任意のところが多いですが、万が一のことを考えると加入しておくことをおすすめします。保険会社や保険の内容などによって異なりますが、数十万円単位になることも珍しくありません。
以上が住宅ローンを組むために必要になる主な諸費用です。土壇場であわてる羽目にならないように、事前にしっかり頭に入れておきましょう。